大阪市消防局 ガソリン持ち帰り販売の自粛を要請 放火事件受け

大阪 北区のビルに入るクリニックが放火され25人が死亡した事件を受けて、大阪市消防局は、市内のガソリンスタンドに対し、新規の客に対するガソリンの持ち帰り販売を自粛するよう要請することを決めました。

この事件で、容疑者はクリニックの防犯カメラの映像からガソリンをまいて火をつけたことがわかっていて、ガソリンを購入する際は「バイクに使う」などと、うその説明をして持ち帰ったとみられています。

ガソリンを容器に詰め替えて販売する際、ガソリンスタンドは本人確認や使用目的の確認などを行うことになっていますが、こうした重大な事件が起きたことから、大阪市消防局は、市内にある248のすべてのガソリンスタンドに対し、販売実績がない新規の客に対するガソリンの持ち帰り販売を自粛するよう要請することを決めました。

要請文は今月24日から28日までに配ることにしており、要請の期限は設けないということです。

大阪市の松井市長は、記者団に対し「京都での放火事件を模倣した可能性がある。法律に基づく要請ではないが、罪のない人が事件に巻き込まれるリスクを少しでも減らしたい」と述べました。