政府調達の布マスク配布 自治体や個人も受け付け開始 厚労相

新型コロナウイルス対策として政府が調達した布マスクの在庫について、後藤厚生労働大臣は、24日から配布を希望する地方自治体や個人の受け付けを始めたことを明らかにしました。

新型コロナウイルス対策として、政府は去年、およそ2億8700万枚の布マスクを調達しましたが、先月末時点で8054万枚が在庫として残り、保管費用がかさんでいることから、岸田総理大臣は、希望者に配布し有効活用を図ったうえで、年度内をめどに廃棄する方針を示しています。

これについて、後藤厚生労働大臣は記者会見で、これまで配布してきた介護施設などに加え、24日からは、配布を希望する自治体や個人についても受け付けを始めたことを明らかにしました。

そのうえで、来月14日まで受け付け、それでも残った在庫は売却する方針で、売却できない場合は、来年3月ごろに廃棄するということです。

後藤大臣は、布マスクの配布事業について「マスクの需給がひっ迫し、入手困難となった状況で『少しでも国民の健康を守りたい』という一心で緊急的に実施したものだ。今では、マスクの不足に対する心配は完全に払拭(ふっしょく)されるなど、所期の目的は達成された」と意義を強調しました。