“国内の全米軍基地 米を出国時の検査 9月以降未実施”林外相

沖縄のアメリカ海兵隊の基地で新型コロナの感染が広がっていることに関連し、林外務大臣は、国内のすべてのアメリカ軍基地で、ことし9月以降、感染対策が緩和され、兵士の出国時の検査などが行われていなかったことを明らかにしました。

沖縄にあるアメリカ海兵隊の基地、キャンプハンセンで、新型コロナの大規模なクラスターが発生していることをめぐって、所属する兵士がアメリカなどを出国する際の検査が実施されていなかったほか、隔離も徹底されていないなど、感染対策が不十分だったことが分かっています。

これに関連し、林外務大臣は24日の記者会見で、その後の調査で、国内のすべてのアメリカ軍基地で、ワクチン接種が進んだことなどを踏まえて、ことし9月以降、感染対策が緩和され、兵士の出国時の検査などが行われていなかったことが確認されたと明らかにしました。

そのうえで、改めてアメリカ側に強い遺憾の意を伝え、対策の徹底を申し入れたとしたうえで「アメリカ軍も世界的な感染再拡大の動きも踏まえて、今は措置を強化しているところで、アメリカ側の措置が日本側の措置と整合的であることを確保すべく、日米間での連携をより一層強化していく考えだ」と述べました。

岸田首相「アメリカ側にしっかり対応してもらいたい」

岸田総理大臣は記者団に「林外務大臣から日本の考え方をアメリカ側に強く伝えて改善を求めたところだ。アメリカ側にはしっかり対応してもらいたいと思っており、引き続き注視していきたい」と述べました。

そして「日米の間にはいろいろなやり取りが従来からもある。しっかり意思疎通をはかって、日米関係のあるべき姿に向けて努力を続けていきたい」と述べました。

公明党が政府に水際対策の徹底を要請

沖縄のアメリカ海兵隊の基地で新型コロナの感染が広がっていることを受け、公明党は、政府に水際対策の徹底を要請しました。

公明党の石井幹事長らは、松野官房長官と面会し、水際対策の徹底を求める要請文を手渡しました。

この中では、基地での感染について沖縄県も含めて情報共有を図り 協力体制をとることや、兵士の出国時や日本への入国直後にPCR検査を実施することなどを求めています。

これに対し松野官房長官は、アメリカ側から兵士の出国時に検査を行い、日本への入国直後の検査も検討するなど、感染対策を強化する方針が伝えられていると説明しました。

そして「日本政府としてもしっかりと対策を強化していきたい」と述べました。