北京五輪・パラ 政府関係者の派遣を見送りへ 官房長官が発表

来年の北京オリンピック・パラリンピックへの対応をめぐり、松野官房長官は記者会見で、閣僚など政府関係者の派遣を見送り、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長ら3人が出席すると発表しました。

この中で松野官房長官は、来年の北京オリンピック・パラリンピックへの対応について、閣僚など政府関係者の派遣を見送り、オリンピックには東京大会の組織委員会の橋本聖子会長と、JOC=日本オリンピック委員会の山下泰裕会長、パラリンピックにはJPC=日本パラリンピック委員会の森和之会長がそれぞれ出席すると発表しました。

そして「わが国としては、北京冬季大会がオリンピックおよびパラリンピックの趣旨・精神にのっとり、平和の祭典として開催されることを期待している」と述べました。

また松野官房長官は、政府代表団の派遣は予定していないとしたうえで、スポーツ庁の室伏長官が出席しない理由について「今般の北京冬季大会では、新型コロナウイルスの防疫に伴う厳格な行動制限などがなされる中で、スポーツ庁長官として、日本人選手団へ直接の激励などの活動を実施できないと見込まれることから出席しないと聞いている」と述べました。

さらに松野官房長官は「わが国としては国際社会における普遍的価値である、自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国でも保障されることが重要だと考えており、こうしたわが国の立場については、さまざまなレベルで中国側に直接働きかけている。オリンピック・パラリンピックは世界に勇気を与える平和・スポーツの祭典だ。北京冬季大会への日本政府の対応はこれらの点も総合的に勘案してみずから判断を行った」と説明しました。

一方、記者団が「アメリカなどが行う『外交的ボイコット』に当たるのか」と質問したのに対しては「日本政府として日本からの出席の在り方について特定の名称を用いることは考えていない」と述べました。

東京大会組織委員会「政府代表という形ではない」

来年の北京オリンピックに東京大会組織委員会の橋本聖子会長が出席すると政府が発表したことについて、組織委員会は「IOC=国際オリンピック委員会から橋本会長に対し、北京でのIOC総会と開会式への招待が来ており、組織委員会の会長として参加することを考えている」というコメントを出しました。

そのうえで「IOC総会では東京大会の総括の報告が求められており、支援・協力いただいた世界中のアスリートや大会関係者に感謝と敬意をお伝えしたいと考えている」としています。

そして「政府に対しては、組織委員会の会長として北京大会に招待を受け、参加する予定であることは伝えているが、政府からの派遣要請はなく、政府代表という形ではないと認識している」としています。

一方でパラリンピックについては「東京大会の総括の報告は求められておらず、招待も来ていない」と説明しています。

JOC 山下会長「役割を全うしていく」

JOC=日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は、政府が来年の北京オリンピックに閣僚など政府関係者の派遣を見送ると発表したことについて「政府は政府の立場で国益というものを総合的に勘案して発表されたと思う。それに対してコメントする立場にはない」と話しました。

また、松野官房長官が山下会長の出席を発表したことを受けて、政府と事前の調整などは行っていないとしたうえで「政府からの派遣という形でいくわけではない。主催者側のIOC委員としての立場、それにJOCの会長という立場でその役割を全うしていく」と話しました。

日本選手団への影響については「全くないと思う。コロナ禍で海外の状況も見えない、あるいはスケジュールも大幅に変更されるなかだが、今回の北京大会の日本選手団は、ピョンチャン大会と同様の活躍をしてくれると思う」と話しました。

岸田首相「総合的に勘案し判断」

来年の北京オリンピック・パラリンピックに政府関係者の派遣を見送ることについて、岸田総理大臣は、記者団に対し、中国の人権状況や大会の理念などを踏まえ、総合的に勘案してみずからが判断したと説明しました。

この中で岸田総理大臣は「わが国としては自由、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値が中国でも保障されることが重要だと考えており、こうしたわが国の立場を、さまざまなレベルを通じて中国側に直接働きかけているところだ」と述べました。

そのうえで「オリンピック・パラリンピックは世界に勇気を与える平和・スポーツの祭典だと強く感じている。北京大会への日本政府の対応は、これらの点も総合的に勘案し、みずから判断した」と説明しました。

さらに今回の対応が「外交的ボイコット」にあたるかどうかについて「日本政府として日本からの出席の在り方について特定の名称を用いることは考えていない」と述べました。

自民 遠藤選対委員長「政府としての決断を尊重したい」

元オリンピック・パラリンピック担当大臣で、組織委員会の副会長も務める自民党の遠藤選挙対策委員長は記者団に対し「政府としての決断を尊重したい。組織委員会の橋本会長は、IOC=国際オリンピック委員会から招待されていて、この夏の東京オリンピック・パラリンピックを報告するIOC総会に出席しなければならないので、当然、行くことになる。これは政府がどうこうではなく、IOCと組織委員会の関係ということだ」と述べました。

中国「参加歓迎」くぎ刺しも

来年の北京オリンピック・パラリンピックへの日本政府の対応について、中国外務省の趙立堅報道官は、24日の記者会見で「中国は、JOCなどの関係者と選手たちが、北京オリンピック・パラリンピックに参加することを歓迎する」と述べました。

ただ、趙報道官は、日本政府が閣僚など政府関係者の派遣を見送ったことをめぐって「日本には、東京と北京のそれぞれのオリンピックを互いに支持し、スポーツを政治問題化しないという約束を着実に実行するよう望む」と述べ、日本側にくぎを刺しました。

記者が解説 今回の判断の理由と日中関係への影響は?

政治部・太田雅志記者の解説です。

Q. 今回の判断に至った理由は。

A. 中国の人権状況を容認していると受け取られないような対応が必要だと判断したものとみられます。アメリカのバイデン大統領が「外交的ボイコット」の検討を表明した際、日本政府内では、中国を必要以上に刺激しないためにも大会直前まで各国の動向を見極めるべきだという意見が大勢でした。
しかし、イギリスやカナダなどが相次いでアメリカに同調する姿勢を示し、国内でも、自民党内などから政府関係者の派遣見送りを速やかに決めるよう求める意見が急速に強まっていました。政府としては、これ以上、対応を明らかにしないと国益を損ねかねないと判断し、臨時国会が閉会したタイミングも見計らって、政府関係者の派遣見送りを表明したものとみられます。

Q. 今後の日中関係に影響は?。

A. 今回の対応では、中国との関係にも一定程度の配慮をしたことがうかがえます。まずは、出席者の人選です。東京大会の組織委員会の橋本会長は、閣僚を務めたこともある現職の国会議員です。JOCの山下会長も、ことしの東京大会に中国側が派遣した代表者が日本のJOCにあたる組織のトップも務めていたことから外交儀礼上、対等なものだという指摘も出ています。さらに、「外交的ボイコット」という表現についても、使わない方針です。政府内からは「バランスを取り、中国に対しても最低限の顔は立てた」といった声も聞かれます。日本としては、アメリカなどと足並みをそろえつつも、経済的な結びつきが強く来年、国交正常化50年の節目を迎える中国との関係への影響を最小限にとどめたい考えです。