北京五輪 閣僚などの派遣見送る方針 政府 きょうにも表明へ

来年の北京オリンピックへの対応をめぐって、政府は中国の人権問題などを理由に閣僚などの派遣を見送る方針を決め、24日にも表明することにしています。

来年2月に開かれる北京オリンピックへの対応をめぐって、岸田総理大臣はこれまで、みずからの参加は予定していないとしたうえで「適切な時期に、わが国の外交の観点などさまざまな点を勘案して国益に照らして判断したい」と述べてきました。

アメリカやイギリスなどは中国の新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に、すでに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しています。

また、国内でも自民党内から中国への厳しい対応を求める声が強まっていて、岸田総理大臣は23日、安倍元総理大臣と会談し、日本がとるべき対応について意見を交わしました。

こうした状況を踏まえ、政府は北京オリンピックに閣僚などの派遣を見送る方針を決め、24日にも表明することにしています。