経済財政諮問会議 岸田首相 通常に近い経済社会活動を取り戻す
政府の経済財政諮問会議で、来年度の経済成長率の見通しを上方修正したことが報告され、岸田総理大臣は、今年度の補正予算を迅速に執行するとともに、新型コロナへの対応に万全を期し、通常に近い経済社会活動を取り戻していきたいという考えを強調しました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席しました。
この中では、来年度、令和4年度の経済成長率について、物価の変動を除いた実質でプラス2.2％程度としていた、これまでの見通しを、プラス3.2％程度に引き上げたことが報告されました。
そして岸田総理大臣は「今年度の補正予算を迅速に執行し、ワクチン接種の推進や治療薬の確保、医療提供体制の強化をしっかり進めるなど、新型コロナ対応に万全を期し、通常に近い経済社会活動を取り戻していく」と述べました。
そのうえで「『新しい資本主義』を起動し『成長と分配の好循環』を生み出していくため、未来志向の投資促進策を着実に実行し、来年度本予算の執行と合わせ、わが国経済を民需主導の持続的な成長軌道にのせていく」と述べました。
また、会議では社会保障の充実やデジタル化の推進に向けての「改革工程表」がまとめられ、岸田総理大臣は関係する大臣に対し、この工程表に沿って施策を進め、経済と財政の一体的な改革を進めるよう指示しました。