国交省データ書き換え問題 第三者検証委 1月中旬までに報告書

国土交通省が、国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、第三者による検証委員会は23日、初会合を開き、原因や経緯を調べたうえで、来年1月中旬までに報告書をまとめることを決めました。なぜ不適切な処理を行ったのかという動機などの解明が焦点になります。

国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は、データを書き換えたり二重に計上したりするなどの不適切な処理を行っていたことを、今月明らかにしました。

23日は、問題を受けて国土交通省が設置した弁護士などの第三者による検証委員会の初会合が開かれ、斉藤国土交通大臣は改めて陳謝するとともに「信頼回復に向け、徹底的に検証いただきたい」と述べました。

会合では今後、国土交通省の過去の統計担当者にも聞き取るなどして原因や経緯を調べたうえで、来年1月中旬までに報告書をまとめることを決めました。

また、3年前に「毎月勤労統計」で厚生労働省による不適切な処理が発覚したにもかかわらず、国土交通省が対応を見直さなかった理由についても調べるとみられます。

一連の不適切な処理をなぜ行ったのか、検証作業では動機などの解明が焦点になります。