憲法審“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長

国会での憲法論議について、公明党の北側憲法調査会長は、来月召集される通常国会では、来年度予算案の審議中も、憲法審査会を週1回の定例日に着実に開催し議論を進めていくべきだという考えを示しました。

公明党の北側憲法調査会長は23日の記者会見で、今後の国会での憲法論議について「来年の通常国会が本格的な憲法論議の国会になる。予算委員会があっても憲法審査会を開けない理屈はない。憲法論議は静かな環境で着実に進めていくのがいい」と述べ、憲法審査会を週1回の定例日に着実に開催すべきだという考えを示しました。

また「コロナ禍や大災害が起きるかもしれない中、緊急事態をテーマに憲法論議を進めていくことは、国民の関心が高いのではないか。ある程度、テーマの優先順位を決めて、絞って論議を進めていくのがいいのではないか」と述べました。

一方、北側氏は、衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」をめぐり、細田衆議院議長が地方の議席が減ることに懸念を示したことについて「合意形成を進めていくのが議長の立場だ。個人の意見を発言するのは慎重であるべきだ」と苦言を呈しました。