遠山元財務副大臣 貸金業法違反の罪で在宅起訴へ 東京地検

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策の特別融資をめぐり、公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣がおよそ100の業者の融資の仲介に関与し、多額の謝礼を受け取っていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は近く、遠山元議員を無登録で融資の仲介業を行うことを禁じた貸金業法違反の罪で在宅起訴するものとみられます。

公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣をめぐっては、元秘書2人が、貸金業の登録を受けていない都内の環境関連会社の代表側から依頼され、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策の特別融資を希望する企業などに担当者を紹介するよう、公庫側に働きかけていた疑いがあることが分かっています。

遠山元議員は東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、元秘書らが公庫側に働きかけていたことは認識していたとしたうえで、謝礼などの趣旨で会社代表側から現金数百万円を受け取ったことを認めているということです。

関係者によりますと遠山元議員はこの会社代表以外からも融資の相談を受け、仲介に関与した会社などは合わせておよそ100業者に上る疑いがあるということです。

特捜部は遠山元議員が謝礼を受け取ったうえで、繰り返し融資を仲介していたとみて、無登録で融資の仲介業を行うことを禁じた貸金業法違反の罪で近く在宅起訴するものとみられます。