“看護や介護 保育など 収入持続的引き上げを” 政府有識者委

看護や介護、保育などの現場で働く人の収入の引き上げを検討している政府の有識者委員会は、持続的な引き上げに向けた環境整備を求める中間整理をまとめ、岸田総理大臣に報告しました。

「成長と分配の好循環」を目指す一環として、看護や介護、保育などの現場で働く人の収入の引き上げを検討している政府の「公的価格評価検討委員会」は、中間整理をまとめ、22日、座長を務める東京大学公共政策大学院の増田寛也客員教授らが、岸田総理大臣に報告しました。

中間整理では、処遇の改善に向けた基本的な考え方として仕事に見合った適切な処遇が行われるよう、収入の引き上げが持続的に行われるための環境整備が必要だとしています。

このうち看護の分野では、管理する立場の看護師の賃金が相対的に低いことを踏まえ、キャリアアップに伴う処遇改善を検討すべきだとしています。

一方、介護や保育などの分野では、経験や技能のある職員の処遇改善を検討し、ほかの産業と遜色ない水準を目指すべきだとしています。

報告を受けた岸田総理大臣は「公的価格のありようは重要な課題だと認識している。恒久的で適切な処遇につながるよう、中間整理の議論をしっかり生かしたい」と述べました。