一方、立憲民主党は政府に改善を求めました。
10万円相当の給付をめぐっては中学生以下には児童手当の仕組みを活用して口座に入金されることになっていて、ことし10月に児童手当を給付した際のリストが使われることになっています。
立憲民主党はその後、離婚するなどしたひとり親世帯の場合、実際に子育てをしている親に給付されない可能性があるとして22日、内閣官房の担当者に改善を要望しました。
これに対し内閣官房の担当者は「要望はしっかりと受け止めたい」と述べたということです。
要望した打越さく良参議院議員は「困窮した子どもを支えるという制度の趣旨から言えば、離婚直後で子育てをしている親こそが受け取るべきで、行政の都合で受け取れないことがあってはならない」と述べました。
“養育していない親に給付金の可能性”官房長官「対応難しい」
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、離婚などをした場合は実際には養育していない親の口座に給付金が振り込まれる可能性があるという指摘が出ていることについて、松野官房長官は対応は困難だとして別の施策を通じて支援を行う考えを示しました。
18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、ことし9月末時点で自治体が把握している口座に給付金が振り込まれるため、10月以降に離婚や別居をした場合は実際には養育していない親の口座に振り込まれる可能性があるという指摘が出ています。
これについて松野官房長官は記者会見で「政府として対応する考えはあるか」と記者団から問われたのに対し「直近の児童手当の支給先を対象にしており対応は難しい面がある。ひとり親に対する手当など既存の制度のほか、新型コロナで困っている人の生活を支える緊急小口資金などさまざまな施策を重層的に講じる」と述べました。
立民 政府に改善要望
