冬のボーナス 非製造業18％余減 1997年以降で最大の落ち込み
大手企業のこの冬のボーナスは、去年より5％余り減り、2年連続で減少していることが、経団連の調査でわかりました。新型コロナウイルスの影響などで、鉄道や建設といった非製造業が18％余り減り、1997年以降で、最大の落ち込みとなりました。
経団連は東証一部に上場する従業員500人以上の企業を対象に、この冬のボーナスの支給額を調べ、回答があった21業種、164社の集計を公表しました。
それによりますと、従業員1人当たりの平均額は82万955円で、去年と比べて4万4666円、率にして5％余り減少しました。
冬のボーナスの減少は、2年連続となります。
このうち非製造業は、外出自粛の影響を大きく受けた鉄道や、東京オリンピックに向けた需要が一巡した建設で、支給額が落ち込み、1人当たりの平均で71万2019円と18％余り減少しました。
減少幅は、今の形式で調査するようになった1997年以降で最大の落ち込みです。
今後の見通しについて経団連は「新型コロナの変異ウイルスや原材料高で業績の先行きに不透明感はあるが、経済活動の正常化が進めば、給与やボーナスも上向いてくるのではないか」としています。