令和4年度予算案 一般会計107兆6000億円程 当初予算で過去最大

大詰めを迎えている国の来年度・令和4年度予算案の編成作業で、政府は一般会計の総額を107兆6000億円程度とする方向で最終調整しています。高齢化による社会保障費の増加などで、当初予算としては過去最大となります。

来年度予算案について政府は22日、鈴木財務大臣と各大臣による閣僚折衝を行い、24日、閣議決定することにしています。

その予算案の全体像が判明しました。

関係者によりますと、一般会計の総額は107兆6000億円程度とする方向で最終調整しています。

当初予算案で一般会計の総額が100兆円を超えるのは4年連続で、今年度の106兆6097億円を上回り過去最大となります。

高齢化でいわゆる団塊の世代が75歳以上になり、医療や介護が増えることで社会保障費が、今年度よりも4400億円程度多い36兆2700億円程度となるほか、防衛費も今年度を上回る5兆3700億円程度となる見込みです。

また、地方に配分される「地方交付税交付金」は、15兆8800億円程度とする方針です。

一方、歳入では、税収は、新型コロナで落ち込んだ企業の業績などが回復する傾向にあることから、税収は今年度を上回る65兆2400億円程度としています。

不足する分は、国債を発行して賄いますが、新規国債の発行額は36兆9300億円程度と、2年ぶりに前年の当初予算を下回る見込みです。

国債依存の状況続く

政府は、来年度の新規国債の発行額について、歳入不足を補うための赤字国債が30兆6800億円程度、建設国債が6兆2500億円程度の、あわせて36兆9300億円程度とする方向です。

発行額は、今年度の当初予算より6兆6000億円あまり減り、2年ぶりに前年を下回ります。

歳入全体のうち国債で賄う割合、いわゆる公債依存度は34%程度となり、当初予算の段階で7年ぶりに40%を超えた今年度よりも改善するとは言え、依然として国債発行に頼った予算編成となります。