東京五輪・パラ 開催経費は1兆4530億円 予算を下回る見通し

東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。
経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。

これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。

東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。

その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。

一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなどの影響で実質的な収入が717億円減り、この不足分などは支出の抑制と都が628億円を支出することで対応し、組織委員会の負担額は6343億円となる見通しです。

また、都の負担額は予算より772億円少ない6248億円となり、国の負担額も予算より271億円少ない1939億円にとどまる見込みで、新たな経費負担は生じない見通しです。

ただ、東京大会の経費は招致段階の7340億円という説明から大会の1年延期を経て1兆6440億円まで膨らんだ経緯があり、巨額の公費負担に都民や国民の理解が得られるかが課題となります。

組織委員会は来年6月ごろ、最終的な決算をまとめることにしています。

武藤事務総長が会見

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会の理事会後の記者会見が始まり、武藤事務総長は「簡素化をはじめとする支出抑制の取り組みや無観客開催に伴う契約の見直しなどにより、大会経費の総額は1兆4530億円となり、去年12月に公表した1兆6440億円を1910億円下回る見通しとなった」と述べました。

そのうえで「東京都および国が新たな予算措置を講ずることなく対応できる見通しとなった」と説明しました。
また、武藤事務総長は、東京大会のほとんどの競技が無観客で実施されたことによりチケットの売り上げが減少したことなどから収入は去年12月に公表した段階と比較して867億円減って6343億円となったことを明らかにしました。

そのうえで都が628億円を支出することなどで対応したことで支出も同額になったとしています。

さらに「国が271億円、東京都は772億円下回る見通しとなった」と説明しました。

武藤事務総長は、今後について「大会経費の見通しは、現時点での予算執行状況に基づいて作成したものだ。組織委員会は、引き続き経費の節減や収入の確保に努めたうえで、大会経費の詳細を明らかにしていく」と述べました。

また、大会の経費が招致段階の7340億円という説明から1兆4530億円となったことについて「当初の数字には、IOCみずから認めているように基本的に競技会場、競技施設そのものの建設費を提示することが求められていて、運営費が全く入っていない。施設をいざ使うことになれば周辺整備しないといけないし、さまざまな追加の支出が出てしまう。当初の数字と今回発表した経費の数字を比較することはできない」と述べました。

そのうえで「そういうような状態を作り出すということに、やはり、ちょっと反省すべき問題があると強く思った。よくよく考えるべき事であり、今後の招致活動においては何か参考にしていただければと思っている」と話しました。

一方、多くの税金が投入されたことは妥当だったか問われると「大会を実施するにあたり、どのような役割分担をするのかが非常に重要なことだ。公共施設を東京都として作り、新国立競技場を国として作るのは一種の政策判断だと思う。その積み重ねがこういう形になっている。大会経費の負担は東京都と組織委員会がほぼ同額で、国がパラリンピック関連経費の 4分の1を負担するという原則を決めているのでそれに基づいてできた。バランスの取れた負担関係になっていると思う。未来への投資という観点からも適切かどうかを判断していく必要がある」と述べました。

そのうえで、札幌市が招致を目指している2030年の冬の大会に向けて、東京大会の経験から考慮すべき点があるか問われると「既存の施設を使って経費を削減したいと考えていると理解した。夏の種目の多さもあり、一緒くたに論ずることはできないが、われわれの経験が生かされて検討されいているのではないかと思う」と述べました。

経費削減の現場は

組織委員会は大会経費を削減するため、大会が終わったあとも事業者などと費用の減免を求める交渉を続けてきました。

中でも多くを占めるのが、大会直前に、ほとんどの会場が無観客での開催になったことに伴って対応が要らなくなった観客向けのサービス費用です。

具体的には、新型コロナ対策として用意していた観客の手や指の消毒や検温、それに公共交通機関では不便な会場に観客を輸送するためのバスの運行などです。

大会の閉幕から3か月たった今月に入っても支払いを見直せる部分はないか事業者との交渉を続けながら、連日開く会議の中で、進捗(しんちょく)状況を確認していました。

組織委員会の財務の責任者を務める伊藤学司CFO=チーフ・ファイナンシャル・オフィサーは「すでに契約している事業についても事業者と議論している。大会の延期や新型コロナの影響があり公費にも支援をいただきながら準備を進めているので、その公費の部分を少なくするというのは、われわれの大きな使命だ」と話しています。

大会予算の推移

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる大会予算の推移です。

東京の招致委員会が2013年にIOC=国際オリンピック委員会に提出した「立候補ファイル」では、大会の予算は当時の段階で7340億円とされていました。

ただ、この予算について大会組織委員会は招致を争っていたほかの都市と比較できる費目に限られていて「基礎的な部分を抽出しているもので、大会の全体像を示すものではなかった」と説明しています。

招致が決まった後、競技施設の整備費などを改めて試算した結果、予算がふくれあがる可能性があるとして、東京都と組織委員会は新設会場の建設を見送るなど競技会場の見直しに着手します。

2016年に大会経費の全体像が初めて示された時の予算は1兆6000億円から1兆8000億円と幅を持たせたものでした。

資材費や人件費の高騰などを見込んで予備費として1000億円から3000億円を盛り込んだためです。

招致段階では、競技施設に関しては本体工事だけを、輸送費や警備費用も基本的なものしか盛り込んでいなかったため、実際に積み上がった予算は大幅に増える形となりました。

その後、大会経費を抑えるための効率化などを進めた結果、2019年までに大会経費の総額は予備費を除き1兆3500億円まで減少しました。

ところが、大会は新型コロナウイルスの影響で1年延期になり、これに伴う会場の再契約などの経費と新型コロナ対策で新たに合わせて2940億円が必要となり、去年12月に発表した大会前の予算は総額で1兆6440億円に上っていました。