SBI社長 “新生銀行に残る公的資金返済に向け国と協議へ”

TOB=株式の公開買い付けの結果、新生銀行を傘下に収めたネット金融大手、SBIホールディングスの北尾吉孝社長は22日に記者会見を開き、新生銀行に残る3490億円の公的資金について、早期の返済に向けて国と協議していく考えを示しました。

SBIは、今月10日まで実施したTOBの結果、新生銀行の株式の保有比率を上限としていた48%近くまで増やし、新生銀行を子会社としました。

これを受けて、SBIの北尾社長が22日午前、記者会見を開き「満足いく結果に終わった。これから新生銀行と連携して、さまざまな取り組みをしていく」と述べ、協業を深めるとともに、コスト削減に取り組み収益の拡大につなげていく考えを示しました。

また、前身の旧長銀=日本長期信用銀行に投入された分も含めて、新生銀行に残っている公的資金3490億円について、国から株式を買い取る形で返済するには、株価を今の3倍以上に引き上げる必要があり、難しいという認識を示しました。

そのうえで北尾社長は、新生銀行の上場を廃止して、公的資金と株価の関係を切り離すことで返済しやすくする方法もあると指摘し「ベストな解決策を金融庁や預金保険機構などと相談していきたい。そんなに時間をかけるつもりはない」と述べ、早期の返済に向けて国と協議していく考えを示しました。

新生銀行は、来年2月に臨時の株主総会を開いて、SBIが推す元金融庁長官の五味廣文氏らを新たな取締役に選任し、工藤社長ら、今の経営陣は退任する予定です。