プーチン大統領 ウクライナのNATO非加盟「法的な協定必要」

緊張が高まっているウクライナ情勢をめぐって、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナがNATO=北大西洋条約機構に加盟しないことを法的に保証する協定が必要だと一方的に主張し、アメリカとの交渉のなかで、要求していく姿勢を強調しました。

ロシアのプーチン大統領は、21日、モスクワの国防省で開かれた会合で演説しました。

このなかで、緊張が高まっているロシアと隣国ウクライナの情勢について「アメリカやNATOのミサイルが、ウクライナに配備されたら、モスクワには7分から10分で到達する。われわれにとって深刻な課題だ」と述べ、アメリカなどがロシアの国境周辺で緊張を高めていると批判しました。

そして、ウクライナがNATOに加盟するなど、これ以上東へ拡大しないことを保証するようロシアが求めていることに触れ「口約束ではなく、少なくとも法的な拘束力のある協定を結ぶべきだ」と一方的に主張し、アメリカとの交渉のなかで要求していく姿勢を強調しました。

さらに「欧米諸国が攻撃的な路線を続けるのであれば、われわれは軍事的、技術的な対応をとり、非友好的な措置に対して厳しい対応をとる」と述べ、軍事的な行動も辞さない強気の姿勢を示しました。

プーチン大統領としては、ロシアの勢力圏を維持するためにアメリカなどNATOの影響力を排除したい考えとみられ、ウクライナ情勢をめぐって、プーチン政権の揺さぶりが激しくなっています。