日中CEOサミット 気候変動対策の協力などで共同声明を採択

日本と中国の企業経営者らが意見を交わす、「日中CEOサミット」が開かれ気候変動対策で協力を進めることなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。

7回目となる日中CEOサミットは去年に続きオンライン形式で開かれ、両国を代表する自動車や金融、商社などの経営トップや政府の元高官など40人余りが出席しました。

はじめに、日本側を代表して経団連の十倉会長が、「日中両国は経済大国として、世界の安定と持続可能な発展を支える重要な役割が期待されている。来年、日中国交正常化から50年を迎えるのを契機に環境・エネルギーなど地球規模の課題の解決に取り組みたい」と述べました。
これに対し中国側を代表して中国国際経済交流センターの理事長をつとめる曽培炎元 副首相が「新型コロナの変異ウイルスの感染拡大は続いており、各国は協力して、困難を乗り越える必要がある。日中国交正常化から50年の機会を捉え、両国の発展に力を尽くしたい」などと応じました。

このあとの議論では、安定的な日中関係に向けて経済界として貢献すべきだとの認識で双方が一致し、日本や中国などが参加して来月発効するRCEP=地域的な包括的経済連携を評価することや、気候変動対策で協力を進めることなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。