「核兵器禁止条約に早期参加を」日本被団協が政府に申し入れ

核兵器禁止条約をめぐって被爆者団体が21日、政府に対し、唯一の戦争被爆国である日本が世界の核兵器廃絶の取り組みをリードすべきだとして、早期に条約に参加するよう申し入れました。

ことし1月に発効した核兵器禁止条約をめぐって、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長らが21日、外務省を訪れ、担当者と面会しました。

この中で木戸事務局長は「戦争による核攻撃を受けた唯一の国である日本政府が核兵器の禁止から廃絶へ、今こそ先頭にたって世界をリードするときだ」と述べました。

そのうえで、全国で集まった65万7174人の署名の一部を手渡し、日本も早期に条約に参加するよう申し入れました。

出席者によりますと、外務省の担当者は、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を果たしていくなどとした政府の立場を説明したということです。

面会のあと、日本被団協の木戸事務局長は記者団に対し「『岸田総理大臣に伝える』とは言ってくれたので、私たちの声が直接、総理に届くと期待しているが、話し合い自体はすれ違いだった。日本政府は、被爆者の思いを世界に伝えるために動いてほしい」と述べました。