岸田首相 ワクチン接種間隔短縮 地方自治体の協力求める
新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、岸田総理大臣は、全国知事会などとの協議で、2回目との間隔を原則8か月から6か月に短縮する対象を拡大するなどとした方針を説明し、地方自治体の協力を求めました。
3回目のワクチン接種をめぐって政府は、2回目との間隔を原則8か月から6か月に短縮する対象を医療従事者などに拡大するとともに、一般の高齢者は、来年2月以降、接種間隔を7か月に短縮する方針です。
これについて岸田総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた全国知事会など地方6団体との協議で「オミクロン株に対応するための緊急の水際対策に加え、ワクチン接種の前倒しなど3本柱の対策を講じることにより、医療提供体制がひっ迫しないように全力を尽くしていく」と述べました。
そのうえで「多大なご苦労をお願いすることとなるが、地方と一体となり、最優先課題として対策をしっかりと進めていきたい」と述べ、地方自治体の協力を要請しました。
これに対し全国知事会の平井会長は、協力を約束したうえで「ワクチンの総量に制約があることは重々承知しているが、接種が円滑に進むよう供給のスケジュールを示していただきたい」と述べ、ワクチンの供給時期などを早期に示すよう求めました。