深刻な人道危機のアフガニスタン 政府 110億円余を支援へ

深刻な人道危機に陥っているアフガニスタンで、支援の必要性が高まっているとして、政府は総額110億円余りの支援を行うことを決めました。

アフガニスタンでは、イスラム主義勢力タリバンが再び権力を掌握して4か月余りがすぎ、経済の混乱から国民の6割が食料不足に陥っているほか、干ばつや貧困、新型コロナの影響などさまざまな危機に直面しています。

こうした事態を受け政府は、20日に成立した今年度の補正予算で、アフガニスタンに対し、総額およそ1億ドル、日本円にして110億円余りの支援を行うことを決めました。

具体的には、WFP=世界食糧計画やユニセフ=国連児童基金をはじめ、16の国際機関などを通じて、食料や水の提供のほか、医療面の整備や、衛生環境の確保など、危機的な人道状況の改善に役立てられるということです。

タリバンが再び権力を掌握して以降、政府によるアフガニスタンへの支援は、ことし10月下旬に決めた65億円余りの緊急無償資金協力の実施に続いて2回目です。

政府は「引き続きアフガニスタンの人々に寄り添う支援を行うとともに、地域の安定化に向け積極的な役割を果たしていく」としています。