外国籍住民 参加認める住民投票条例案 否決 東京 武蔵野市議会

東京 武蔵野市が提出した実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。

武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を、3か月以上市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。

条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。

21日市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、議員からは「市民自治が大きく前進することが期待できる」などとする賛成の意見や「外国籍の住民の投票は一定の基準が必要である」などとする反対の意見が出されました。

そして本会議での採決が行われ、賛成は立憲民主や共産の会派など11人、それに対し反対は自民や公明の会派など14人で反対多数で否決されました。

松下市長「市民の意見踏まえじっくり検討」

住民投票条例案が21日の市議会の本会議で否決されたことを受け、武蔵野市の松下玲子市長は本会議終了後、記者会見を開き、「市としてはできる限りの情報発信と市民からの意見の聴取を行い、時間をかけて検討を行ってきたが、議会からの『まだまだ議論が必要だ』、『市民への理解を深める必要がある』という決定を重く受け止めたい」と述べました。

そのうえで、今後の対応については「議会が終わったばかりなので議事録を精査し、この間に寄せられた市民の意見も踏まえ、ゆっくりじっくりと検討したい」と述べ、一定の時間をかけて検討を進める考えを示しました。

また「議会での反対の意見では、条例案の中身よりも周知方法などが課題だという異議が多かった」としたうえで、「過去に開いた説明会では、新型コロナの影響で参加をちゅうちょした市民もいたと思う。今後、どう市民に周知し、意見を聞いていくかは方法を検討したい」と述べました。

そして「外国籍の市民も日本国籍の市民も同じコミュニティーの一員として人権が尊重され、多様性を認め合う、地域共生社会をどう具現化していくかが問われている」と条例案に込めたまちづくりへの思いを改めて訴えました。

反対 自民会派議員「議員に影響広がり否決につながった」

住民投票条例案に反対した会派の一つ「自由民主・市民クラブ」の小美濃安弘議員は「街頭で市民に問題点を訴えてきた結果、さまざまな議員に影響が広がり否決につながった。外国人をどこまで認めるのか、住民の声を聞いていきたい。時間をかけて住民の声を反映した条例案を議会に出してもらい、議論していきたい」と話しています。

賛成 立民会派議員「反対会派は対案を」

住民投票条例案に賛成した会派の一つ「立憲民主ネット」の深沢達也議員は「外国籍の住民も同じ空のもとで生活し、商工会や商店街でも外国籍を理由に除外はしていない。条例案は原案のまま可決したいという態度で臨んだが否決となり、結果は残念だがこれで終わるわけではない。反対した会派や議員からどういうものならいいのか案が出てこないと議論にならないので対案を出してほしい」と話していました。