看護 介護 保育など「収入の引き上げ持続的に」政府有識者委

看護や介護、保育などの現場で働く人の収入の引き上げを検討している政府の有識者委員会は、仕事に見合った適切な処遇が行われるよう、引き上げが持続的に行われる環境整備が必要だなどとする中間整理の案をまとめました。

「成長と分配の好循環」を目指す一環として、看護や介護、保育などの現場で働く人の収入の引き上げを検討している政府の「公的価格評価検討委員会」は、これまでの議論を踏まえて中間整理の案をまとめました。

それによりますと、処遇改善に向けた基本的な考え方として、仕事に見合った適切な処遇が行われるよう、収入の引き上げが持続的に行われる環境整備が必要だとしています。

このうち看護の分野では、管理的立場にある看護師の賃金が相対的に低いことを踏まえ、キャリアアップに伴う処遇改善の在り方を検討すべきだとしています。

一方、介護や保育などの分野では、経験や技能のある職員に重点化した処遇改善を検討し、仕事の内容に対して適正かも考慮し、ほかの産業と遜色ない水準を目指すべきだとしています。

また、デジタル技術やロボットなどを活用して現場の負担軽減を進めることを求めています。

委員会は近く岸田総理大臣に中間整理を報告することにしています。