今年度の補正予算成立 過去最大規模 コロナ影響への支援策など

新型コロナウイルスの影響を受けた人などへの支援策が盛り込まれた過去最大となる今年度の補正予算は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で成立しました。

一般会計の総額が35兆9800億円余りと補正予算としては過去最大となる今年度の補正予算案は20日、参議院予算委員会で与党側の賛成多数で可決されました。

これを受けて20日夕方、参議院本会議が開かれ、討論で
▽自民党は「感染を収束へと確実に向かわせ平穏な国民生活を取り戻す。さらにコロナ後の未来社会を構築する歩みを進めるためには先に決定された緊急経済対策をスピード感を持って実施していくことが何より重要で、その裏付けとなる補正予算案の早期成立が不可欠だ」と述べました。

▽立憲民主党は「国土交通省の『建設工事受注動態統計』はGDP=国内総生産の算出根拠にも使われ予算編成にもかかわる国の基幹統計の1つだ。二重計上され数値が水増しされた事実は看過できない。GDPに影響を与えたとすれば国会議論の前提が崩れる非常に深刻な事態だ」と述べました。

そして採決が行われた結果、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

補正予算には
▽18歳以下への10万円相当の給付として今年度の予備費を充てる分とは別に1兆2162億円を盛り込んでいるのをはじめ
▽売り上げが大きく減った事業者に最大250万円を支援する費用として2兆8032億円を計上しています。

また
▽経済安全保障の強化に向けて半導体の製造拠点の国内整備を促すための基金に6170億円
▽看護や介護などの現場で働く人の収入の引き上げに2600億円を盛り込んでいます。

官房副長官「迅速かつ適切な執行に取り組みたい」

木原官房副長官は記者会見で「盛り込まれた施策を国民にスピード感を持ってお届けしコロナ禍で傷んだ経済を立て直すとともに、社会経済活動の再開を図り『新しい資本主義』を起動させていくという観点からも迅速かつ適切な執行に取り組みたい」と述べました。

立民 泉代表「岸田首相の『聞く力』 国民のためと言えず」

立憲民主党の泉代表は党の執行役員会で「18歳以下への10万円相当の給付については、われわれの指摘によって一定の方針転換を勝ち取ることができた。岸田総理大臣の『聞く力』は国民のためになっているとは言えず、われわれはそれ以上の『聞く力』を持って国民の声をいち早く国会に伝え、政権担当能力をしっかりと磨いていきたい」と述べました。

公明 山口代表「一刻も早く執行」

公明党の山口代表は記者団に対し「新型コロナで影響を受けた生活困窮者や学生への支援、ワクチンの3回目の接種を無料でできるようにする費用などコロナ対応を中心に緊急性の高いものだ。一刻も早く執行して必要な方々に届くよう全力を挙げていきたい」と述べました。

共産 小池書記局長「コロナ対応が極めて不十分」

共産党の小池書記局長は記者会見で「医療体制の強化をはじめコロナ対応が極めて不十分な予算だ。また生活困窮者への支援が住民税非課税世帯に限定されるなど、非正規雇用で苦しんでいる方やシングルマザーの方などに届かない内容になっている。岸田総理大臣は『非正規雇用など困っている方に速やかに届ける』と言っていたが、公約違反と言っても過言ではない」と述べました。

10万円相当給付 差し押さえ禁止法成立

18歳以下への10万円相当の給付などについて借金があっても差し押さえられないようにするための法律が参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

この法律は、今年度の補正予算に関連費用が計上されている
▽18歳以下へのひとり10万円相当の給付と
▽住民税が非課税の世帯に対する1世帯当たり10万円の現金給付について
対象者が受け取ることに意味があるとして借金があっても差し押さえられないようにするためのものです。

法律は20日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され成立しました。

国会議員の歳費 2割削減法成立

新型コロナの感染拡大を受けて、国会議員の歳費を来月から来年7月まで2割削減する法律が参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。

この法律は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国会議員の給与にあたる歳費を来月から来年7月まで2割削減するもので、20日の参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。

歳費の削減は去年5月からことし10月まで行われていて、月額129万4000円の歳費のうち2割に当たる25万8800円が削減されることになります。

地方財政審議会 委員の人事案同意

先に政府が国会に提示した地方財政審議会の委員5人の人事案が参議院本会議で同意され国会の同意が得られました。

政府は先に衆参両院の議院運営委員会の理事会に地方財政審議会の委員に
▽関西学院大学大学院教授の小西砂千夫氏や
▽野村信託銀行参事の西野範彦氏ら
5人を起用する人事案を提示していました。

この人事案は国会の同意が必要なため20日の参議院本会議で採決が行われ、いずれも全会一致か賛成多数で同意されました。

この人事案は今月15日の衆議院本会議でも同意されていて、これで国会の同意が得られたことになります。