新型コロナ ワクチン接種を証明 専用アプリの運用開始

新型コロナウイルスのワクチンを接種したことをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が20日から始まり、自治体では操作方法などの相談に応じています。

政府は、再び緊急事態宣言が出た場合も、ワクチンの接種証明書などの提示があれば、飲食店やイベントでの人数制限を設けない方針で、20日からスマートフォンで接種証明書を表示するアプリの運用を始めました。

デジタル庁の「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」をスマートフォンにダウンロードして、マイナンバーカードを読み込むと、接種したワクチンの種類や接種日などが画面に表示されます。

東京 品川区では20日から、操作方法がわからないといった住民の相談に応じていて、職員がスマートフォンを一緒に操作しながら説明していました。

マイナンバーカードやスマートフォンを持っていない場合は、これまでどおり自治体の窓口で紙の証明書も発行されるということです。

90代の住民の男性は「操作が非常に難しく、窓口に来ました。紙だと使っているうちに破れたりしてしまうかもしれないので、電子化されたものを飲食店などで使いたいです」と話していました。

また、70代の男性は「障害などが起きずに、ちゃんとアプリを使えるか様子を見たいので、きょうのところは紙の証明書にしておこうと思います」と話していました。

職域接種を受けた人も、接種記録は自治体のワクチン接種記録システムに記録されているため、アプリを利用できるということです。

一方、ワクチン接種記録システムでは、今月17日の時点で、全国のおよそ10万件のデータに接種日やワクチンの製造番号などの誤りが見つかっていて、品川区では、問い合わせがあれば修正を行うことにしています。

品川区戸籍住民課の澤龍課長補佐は「これまでは接種済み証をなくしたという相談も多かったので、電子化されれば紛失を防げるというメリットもある。住民にわかりやすいよう、使用方法などを説明していきたい」と話していました。

松野官房長官は、午前の記者会見で「ワクチン接種証明は、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため『ワクチン・検査パッケージ』での活用などが想定されている。これまでは紙の申請書で自治体窓口で申請する必要があったが、今後はスマートフォンとマイナンバーカードがあれば数分で接種証明書の発行を受けることが可能となり、利便性が向上される」と述べました。

一方でアプリを運用するうえで基になるVRS＝ワクチン接種記録システムのデータの一部に誤りがあることについて「自治体に確認や修正作業を行っていただき、ほとんどの記録は問題なく利用できる。引き続き各自治体に確認作業に協力していただいているところだ」と述べました。