中国による技術流出防止「情報収集と分析に努める」公安調査庁

経済安全保障への関心が高まる中、公安調査庁は、中国による重要技術の獲得などに向けた働きかけが懸念されるとして、技術や製品の流出防止のため情報収集と分析に努める方針などを示した冊子をまとめました。

公安調査庁は毎年この時期に「内外情勢の回顧と展望」という冊子をまとめています。

この中で、米中対立などに伴って経済安全保障への関心が高まる中、中国による日本の企業や大学が持つ重要技術や製品の獲得のほか、企業の買収や高度な技術を持つ人材の招致に向けた働きかけが懸念されるとして、動向を警戒する必要があると指摘しています。

そのうえで、引き続き技術や製品の流出を防止するため情報収集と分析に努めるとともに対外発信を強めているとしており、企業や団体などへの啓発活動を強化する方針です。

一方、新型コロナウイルスが世界的に拡大する中、ワクチンの開発や製造、輸送を行う組織などに対し国家の関与が指摘されているサイバー攻撃が欧米などで相次いでいるとして、日本でも改めてサイバーセキュリティーの意識の向上を図る必要があるとしています。