オミクロン株 水際措置 少なくとも来年初めまで継続 岸田首相

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への対応で、岸田総理大臣は、外国人の新規入国を原則、停止している水際措置について、少なくとも来年初めまでは継続したうえで、その後の対応を検討する考えを示しました。

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への対応で、政府は先月30日から当面1か月間の措置として、すべての国と地域からの外国人の新規入国を原則、停止していて、来月以降も継続することを検討しています。

これについて岸田総理大臣は東京都内で記者団に対し「『オミクロン株』は、まだ未知の部分が大変多く、緊急避難的に水際対策をG7=主要7か国で最も厳しいレベルまで引き上げた」と説明しました。

そのうえで「『オミクロン株』の実態がより明らかになるまで、少なくとも年末年始の状況はしっかり見極めたうえで、その先については考えるべきではないかと思っている」と述べ、少なくとも来年初めまでは今の措置を継続したうえで、その後の対応を検討する考えを示しました。