フランス 接種証明ないと飲食店など利用できない方針 反発も

フランスでは、新型コロナウイルスの感染対策として、飲食店や美術館などの施設のほか、長距離を移動する交通機関を利用する際には、これまで原則として、ワクチンの接種証明か検査に基づく陰性証明の提示を義務づけてきました。

こうした中、17日、カステックス首相は、ワクチン接種を促進させようと、今後は原則として、ワクチンの接種証明だけを有効とし、検査に基づく陰性証明は認めないとする方針を示しました。

背景には、国民のおよそ76％が接種を終えた一方、ワクチンへの不信感から接種を拒む人たちがいるためとみられ、カステックス首相は「一部の国民が接種を拒否することで、国民全体を危険にさらすことを許すことはできない」と訴えています。

新たな措置に必要な法案は、来月の議会に提出される見通しですが、一部の市民からは「事実上の接種の義務化だ」などと反発する声も上がっており、ワクチン接種や証明の提示に反対するデモが活発化する可能性も指摘されています。