防衛省 自衛隊機の国外退避 “外国人だけでも” 検討

防衛省は、外国で緊急事態があった際の自衛隊機による国外退避をめぐり、アフガニスタンで日本大使館の外国人スタッフなどの多くが自衛隊機を利用できなかった教訓を踏まえ、外国人だけでも輸送できるように自衛隊法の改正も含め検討しています。

政府は、ことし8月、アフガニスタン情勢の悪化を受けて、現地に自衛隊機を派遣し、日本人1人とアフガニスタン人14人を国外退避させました。

しかし、輸送対象としていた日本大使館やJICA=国際協力機構のアフガニスタン人スタッフなどおよそ500人の中には、直前に起きた爆弾テロの影響もあって、空港までたどりつけず、その後、陸路で近隣国に出国した上で、民間機で日本に入った人もいました。

こうした教訓を踏まえ、岸田総理大臣は、衆議院予算委員会で改善策を検討するよう指示したことを明らかにしました。

防衛省では、自衛隊機による邦人輸送を定めた自衛隊法について、日本大使館や政府系の国際機関に勤める外国人やその家族などを念頭に、外国人だけでも輸送できることを明記するなど法改正も含め検討しています。

また、現地の治安情勢の確認でアメリカ軍などと情報共有を強化することや、派遣手続きの迅速化など、運用面での改善策も検討する方針です。