児童虐待対応の専門職資格制度 意見一致せず 厚労省有識者会議

児童虐待に対応する専門職の資質を高めるための新たな資格制度について、厚生労働省の有識者会議は17日、報告書をまとめる予定でしたが、委員の意見が割れ、取りまとめを見送ることになりました。

厚生労働省は、この4年で虐待対応に当たる児童福祉司を2000人近く増員してきましたが、勤務年数が3年未満の職員が半数を占めるなど、経験の浅さや定着が課題となっていて、専門性を高めるための新たな資格制度の創設を検討してきました。

17日開かれた有識者会議では、新たな資格を取得する方法として、社会福祉士か精神保健福祉士の資格を持ち実務経験が2年以上ある人や、児童福祉司などとして4年以上実務経験を積んでいる人が、研修のあと民間の試験に合格する方法が示されました。

また、実務経験のない大学生などが資格を取得できる方法について、将来的に検討するという案も示されました。

これに対して委員からは、社会福祉士などほかの資格に上乗せする形にはせず、独立した「国家資格」にすべきだという意見や人材育成のためには、学生も対象にすることが必要だといった意見などが出て、最後までまとまりませんでした。

厚生労働省は、資格制度を来年の通常国会に提出する児童福祉法の改正案に盛り込むため、17日報告書をまとめる予定でしたが、見送ることになりました。

厚生労働省は、来年の通常国会への法案提出を目指して有識者会議で議論を続けるとしています。