国交省の統計問題や公文書管理デジタル化など論戦 参院予算委

参議院予算委員会では17日も質疑が行われ、国土交通省が建設業関連の統計のデータを二重に計上していた問題や、公文書管理のデジタル化などをめぐって、論戦が交わされました。

国民 足立参院幹事長“10万円 自治体の選択結果報告を”

国民民主党の足立参議院幹事長は、18歳以下への10万円相当の給付をめぐり「給付は3とおりの方法があり、政府がこだわった所得制限をなくすという自治体もある。全国の自治体が何を選択したのか、結果を委員会に報告してほしい」と求めました。

岸田総理大臣は「新型コロナ対策の重要な政策として、自治体に協力をいただきながら進める政策であり、どのように実行されたかを確認することは、政府の責任として重要だ。報告は当然だ」と述べました。

維新 音喜多政調会長 “公文書管理法の制度改革は”

日本維新の会の音喜多政務調査会長は公文書の管理をめぐり「安倍政権から連綿と続く、公文書やデータの改ざんや廃棄に対して、現状の公文書管理法では不十分なことは明らかだ。必要であれば法改正も行って、総デジタル化による永久保存を義務づけたり、改ざん防止措置を設けるなど、抜本的な制度改革に取り組む覚悟はないか」とただしました。

岸田総理大臣は「公文書の管理は、現在や将来の国民に説明責任を果たす民主主義の根幹として大変重要な取り組みだ。デジタル化は決め手になる取り組みで、デジタル庁を中心にしっかり検討し進めていく。そのうえで、必要であれば法改正も考えていきたい」と述べました。

共産 小池書記局長 “すべての統計一斉点検を”

共産党の小池書記局長は、国土交通省が建設業関連の統計のデータを二重に計上していた問題に関連し「公文書や統計は、民主主義の基礎だ。国民の公共財で改ざんや隠蔽することなど許されない」と述べ、政府のすべての統計に不備がないか改めて一斉点検するよう求めました。

岸田総理大臣は「第三者委員会でも調査し、原因や経緯を明らかにし、そのうえで必要であれば、ほかの統計についても調査していく。大切な統計、文書に関するさまざまな不祥事について、しっかり反省し、二度と起こらないためには、どうしたらいいのか真剣に考えていく」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの妻の雅子さんとの面会について「別途、訴訟が進んでいて、被告と原告の関係にあるため、直接お会いすることは慎重でなければならないと考えている」と述べました。