オミクロン株への水際対策 1月以降も措置継続を検討 政府
新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」への水際対策について政府は、自民党の会合でウイルスの特性がはっきりしない状況では緩和できないとして、1月以降の措置の継続も視野に、対応を検討していることを明らかにしました。
「オミクロン株」の世界的な拡大を受けて、政府は11月末から当面1か月間の措置として、すべての国と地域からの外国人の新規入国を原則、停止するとともに、日本人の帰国者などに入国後、一定期間、国の指定する施設にとどまってもらうなど、水際対策を強化しています。
これについて、17日の自民党の会合で政府の担当者は「『オミクロン株』の疫学的な情報は得られてきているが、まだ完璧ではなく、患者が増加するリスクを想定した対策を引き続き講じる必要がある」と指摘しました。
そのうえで当面1か月間としている期限をこえて、1月以降、措置を継続することも視野に入れて、対応を検討していることを明らかにしました。
一方、水際対策と並行してPCR検査やゲノム解析などを通じて、引き続き、国内の変異ウイルスの監視体制を強化していく考えを示しました。