首相 3回目接種“前倒ししての進め方早急に確定” 参院予算委

国会は、参議院予算委員会で今年度の補正予算案の2日目の審議が行われ、新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐって、岸田総理大臣は、2回目との間隔をできるだけ短縮するため、具体的な進め方を早急に確定し自治体に説明する考えを示しました。

自民党の小野田紀美氏は新型コロナの水際対策をめぐり「空港の検疫をすり抜けて陽性になった人が何人いるというデータを示さないかぎり、国民に安心してもらえない。陽性者と検疫の情報の突合やデータとの連携、そして情報公開しかない」と指摘しました。

岸田総理大臣は「データをいかに把握し、関係者の間で共有して連携を図り、情報を公開していく取り組みは、国民の不安を取り除くという面においても大変重要だ。松野官房長官のもとに設けたタスクフォースで一度検討してもらいたい」と述べました。

公明党の山本香苗氏は新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり「いくら前倒しせよと号令をかけても、多くの自治体からは、現在の準備状況から前倒しは非常に厳しいという声もある。3回目の接種の前倒しに当たり、国も最大限のサポートをしてほしい」と要請しました。

岸田総理大臣は「前倒しのやり方や具体的な進め方について早急に確定し、説明しなければならない。自治体などをサポートする観点から、3回目の接種の費用も全額、国が負担する。そのうえで、自治体と連携しながら丁寧な取り組みを行っていきたい」と述べました。

また山本氏は、子ども政策の司令塔となる新たな組織「こども家庭庁」について「新しい組織の定員は移管する定員を大幅に上回る体制とし、予算の大幅な拡充をお願いしたい」と要請しました。

岸田総理大臣は「新しい政策課題への対応、また司令塔機能・政策立案機能の強化に必要な人員を考えても、移管する定員を大幅に上回る体制を目指したい。新しい行政組織の発足を待たず、来年度より体制を増員して、子ども政策を強力に進めていきたい」と述べました。