米 ドローン最大手「DJI」など制裁 中国による人権侵害理由に

アメリカのバイデン政権は、中国政府による人権侵害や兵器の開発に関与しているとして、ドローンの世界最大手の「DJI」など40を超える中国のハイテク分野の企業や団体に対してアメリカからの投資を禁止するなど制裁を科すと発表しました。

アメリカ財務省は16日、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わっているとして、顔認証による監視技術などを持つ中国のハイテク企業8社についてアメリカからの投資を禁止する対象にすると発表しました。

この中には、日本など各国でドローンを販売する世界最大手の「DJI」が含まれていて、財務省はウイグル族を監視する当局にドローンを提供していると指摘しています。

また商務省も16日、中国の兵器開発などに関与しているとして、バイオテクノロジーの研究機関を含む中国の34の団体と企業をアメリカ企業からの製品輸出を事実上禁止するリストに加えると発表しました。

バイデン政権が人権侵害などを理由にして中国のハイテク企業への締めつけを強化しているのに対して中国は強く反発していて、両国の対立が深まっています。

中国 対抗措置辞さない姿勢

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に、アメリカ政府が中国のハイテク企業などに制裁を科すと発表したほか、議会上院も自治区からの輸入を原則禁止する法案を可決したことについて、中国外務省の汪文斌報道官は17日の記者会見で「アメリカは国家安全保障の概念を広げ、さまざまな言い訳をでっち上げて輸出管理措置を乱用し、中国の団体や企業の利益を不当に抑圧している。中国は強烈な不満を示すとともに、断固として反対する」と述べ、批判しました。

そのうえで汪報道官は「アメリカ側が直ちに誤りを正すことを求めるとともに、中国の団体や企業の合法的な権利や利益を守るため、必要に応じてあらゆる措置をとる」と述べ、対抗措置も辞さない考えを示しました。