トルコ中央銀行 4か月連続政策金利引き下げ 影響一段と深刻に

中東のトルコで16日、中央銀行が4か月連続で政策金利の引き下げに踏み切りました。インフレでも金利を引き下げる異例の対応が続く中、市民生活への影響が一段と深刻になっています。

トルコ中央銀行は16日、主要な政策金利を15%から14%に引き下げると発表しました。

利下げはことし9月から4か月連続となります。

トルコではインフレが続いていますが、中央銀行は「高い金利は経済を冷やす」と主張するエルドアン大統領の意向に沿って利下げという異例の対応を続けています。

この結果、通貨リラはドルに対してことし初めから半分の水準にまで値下がりし、輸入コストが上がった影響などから物価の上昇率は20%を超える状況になっています。

最大都市イスタンブールでは生活が苦しい人などのために格安でパンを提供する店を市が設けていて、店の前には連日、長い列ができています。

年金で暮らしているという男性は「金が足りず、いつも空腹だ。一日2本のバゲット以外、何も食べる余裕がない」と話していました。

物価の上昇に歯止めがかからない中、国内では労働組合などによるデモが相次いでいて、国民の不満は一段と高まっています。

日系企業も対応迫られる

トルコに拠点を置く日系企業も、通貨リラの値下がりとインフレの影響を受け、従業員から賃上げを求められるなど、対応を迫られています。

イスタンブール郊外でことし5月に操業を始めた日系企業の工場では、トルコ国内やヨーロッパ向けに家電製品の防音材を製造し、従業員30人余りを雇用しています。

この工場ではインフレの影響で先月の光熱費が、前の月に比べて2倍以上に増えたほか、従業員から「生活が立ちゆかない」として3割から4割ほどの賃上げを求められ、来年は大幅な人件費の増加が見込まれるとしています。

また、リラ安が急激に進む影響で、工場で新たに設備投資をする際も、見積もりを取ったあと本社の決裁を待っている間に為替レートが大きく変動してしまい、たびたび見積もりをやり直してもらうなどの対応を余儀なくされているということです。

この企業の財務と経理を担当している高津幸城課長は「ここまでの急激なリラの下落は想定していなかった。出ていく資金が大きくなっていくほか、1月からの予算を組み直すことになり、対応に苦心している」と話していました。