岸田首相 “円滑な3回目接種へ早期に全体像示す” 参院予算委

立憲民主党の有田芳生氏は、政府が新型コロナの水際対策を強化し、外国人の新規入国を原則停止したことについて「岸田総理大臣は所信表明演説で『全世界を対象に停止することを決断した』と述べたが、その後変化があったのか。どのくらい続くことが想定されるのか」とただしました。

岸田総理大臣は「未知のリスクに対して、慎重の上にも慎重に対応しなければならない。『オミクロン株』の実態がより具体的に分かってきて、リスクの度合いがある程度予想できる状況に至るまでは、慎重な対応を続けていかなければならない」と述べました。

自民党の藤井 参議院政策審議会長は、新型コロナの3回目のワクチン接種をめぐり「岸田総理大臣は所信表明演説で『2回目の接種から8か月を待たずに接種する。可能ならできるかぎり前倒しする』と表明しているが、いかに進めていくのか」と質問しました。

岸田総理大臣は「ワクチンを確保する努力をし、自治体の体制なども勘案しながら、接種のスケジュールをしっかり作っていかなければならない。できるだけ早期に具体的な接種の取り組みの全体像を確定して、自治体の皆様方に示し、スムーズに3回目の接種が進むよう努力していきたい」と述べました。

自民党の長谷川岳氏は新型コロナの影響で需要が低迷する観光業への支援について「コロナ対策予算は、インバウンドが従前の水準に戻るまで続ける認識をお持ちかどうか伺いたい」と質問しました。

岸田総理大臣は「観光関連産業を含めて、事業の継続と雇用を守り抜くことは強い決意を持って臨まなければならない課題だ。『GoToキャンペーン』など国内の需要喚起の事業を準備し状況を見ながら再開するタイミングを図っていきたい」と述べました。

一方外務省の市川北米局長は、ことし10月、新型コロナへの感染が確認されたにもかかわらず、民間の飛行機で移動していた沖縄の在日アメリカ軍関係者について「アメリカからは、軍の刑法にあたる『統一軍法典』に基づき、処罰を行うとともに、今回の事案を深刻にとらえて国内の全アメリカ軍に対し、感染拡大防止措置の遵守の徹底について改めて注意喚起を行ったと説明を受けている」と述べました。