文科省 私学ガバナンス改革の調整難航 議論年明け継続で調整へ

私立学校のガバナンス改革について、文部科学省は年内に結論が得られるよう検討を進めてきましたが、調整が難航している状況を踏まえ、学校関係者も含めて合意形成を図る場を設けて年明け以降も議論を継続する方向で調整に入りました。

日本大学の前理事長が逮捕されるなど私立学校のガバナンスが問われるなか、文部科学省は年内にガバナンス改革の結論が得られるよう検討を進めてきました。

こうした中、公認会計士や弁護士などで作る文部科学省の専門家会議が今月、学校法人の最高機関を学外のメンバーだけで構成するなどとした提言をまとめたのに対し、私立の大学や短期大学の団体は「教育現場の声を反映させずに議論が進められ、大きな懸念を抱く」とする声明を出しました。

文部科学省は調整が難航している状況を踏まえ、学校関係者も含めて合意形成を図る場を設けて年明け以降も議論を継続する方向で調整に入りました。

そして、学校法人の意思決定機関である「理事会」の諮問機関に位置づけられている「評議員会」の構成などについて現場の実務的な運用に配慮しつつ適正な在り方となるよう見直しを検討し、結論が得られ次第、速やかに必要な法案の国会提出を目指すことにしています。