日銀 きょうから金融政策決定会合 企業の資金繰り支援策議論へ

日銀は16日から2日間、金融政策を決める会合を開き、景気の現状や当面の政策について議論します。

この中で来年3月末までが期限となっている新型コロナの影響を受けた企業の資金繰り支援策について議論することにしています。

資金繰り支援策は去年3月に導入され、大企業が発行するCP＝コマーシャルペーパーと社債の買い入れを増やす措置と主に中小企業への融資を後押しするため金融機関に資金を供給する仕組みの2つが柱になっています。

企業の資金繰りをめぐって、日銀内部では大企業は改善してきている一方、中小企業は宿泊や飲食を中心に厳しさが残るという見方が出ています。

会合では、こうした見方に加え、新たな変異ウイルス、オミクロン株の影響なども踏まえたうえで、それぞれの措置について、延長や見直しが必要かどうか議論することにしています。

一方、日銀は今回の会合で引き続き経済を下支えするため、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑える今の大規模な金融緩和策を維持することを決める見通しです。