今年度補正予算案 衆院本会議で可決 16日から参議院で質疑へ
新型コロナウイルスの影響を受けた人などへの支援策を盛り込んだ経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
一般会計の総額が35兆9800億円余りと補正予算としては過去最大となる今年度の補正予算案は、15日に衆議院予算委員会で、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われたあと採決が行われ与党側の賛成多数で可決されました。
これを受けて15日夕方、衆議院本会議が開かれ討論で、自民党は「新型コロナウイルス感染症の困難を乗り越え、ポストコロナの未来を切り開くことで、国民の皆様に安心と希望を届けるために策定された補正予算だ」と述べました。
これに対し立憲民主党は「18歳以下への10万円相当の給付は、なぜ自治体の意見を聞いてから制度設計しなかったのか。政府の対応遅れで結局振り回されるのは国民や自治体だ」と述べました。
そして採決が行われた結果、補正予算案は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
補正予算案には
▽18歳以下への10万円相当の給付として、今年度の予備費を充てる分とは別に1兆2162億円を盛り込んでいるのをはじめ、
▽売り上げが大きく減った事業者に最大250万円を支援する費用として2兆8032億円を計上しています。
また
▽経済安全保障の強化に向けて、半導体の製造拠点の国内整備を促すための基金に6170億円、
▽看護や介護などの現場で働く人の収入の引き上げに2600億円を盛り込んでいます。
補正予算案は、16日と17日の2日間、参議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して、質疑が行われることになっていて、与党側は週明けにも成立させたいとしています。