日本郵便 顧客延べ21万4000人分の個人情報紛失 誤って廃棄か

日本郵便は、国債や投資信託を取り引きした顧客など、延べ21万4000人分の個人情報を紛失したことが判明したと明らかにしました。
保存期間が過ぎる前に関係書類を誤って廃棄した可能性が高く、今のところ個人情報の外部への流出は確認されていないとしています。

日本郵便は去年11月、群馬県などの4つの郵便局で300人分を超える個人情報を紛失していたことを公表し、その後、全国の郵便局で調査を進めていました。

その結果、延べ6565の郵便局で、国債や投資信託の取り引きを記録した書類や公共料金の払込取扱票などの紛失があったことが分かりました。

これらの書類には名前や口座番号、取引金額などが記載されていて、紛失した個人情報は延べ21万4000人分に上るということです。

社内規程で義務づけている10年間の保存期間が過ぎる前に誤って関係書類を廃棄していた可能性が高く、今のところ外部への情報流出は確認されていないとしています。

紛失が確認された郵便局は全体のおよそ3割に当たり、会社は、役員3人を厳重注意とするとともに、再発防止策として書類のデータ化を進めるとしています。

長谷川篤執行役員は、会見で「社会的、公共的な役割を担い、信頼を第一とする会社として多大なご心配をおかけし深くおわびします」と陳謝しました。