不妊治療 保険適用は“治療開始時点で女性は43歳未満” 厚労省

来年度から保険適用が拡大される不妊治療の対象者について、厚生労働省は、中医協=中央社会保険医療協議会の総会で治療開始時点で女性の年齢が43歳未満で、子ども1人につき最大6回までとする考え方を示しました。

「40歳以上43歳未満の場合は最大3回まで適用」

不妊治療は、現在は一部を除いて公的保険が適用されず、経済的な負担が大きいことから、厚生労働省は、治療を受ける人の負担軽減を図ろうと来年度からは自己負担が原則3割となる保険適用の対象を拡大する方針で、15日開かれた中医協の総会に、新たに保険適用する不妊治療の治療法や対象者などについて考え方を示しました。

それによりますと、6月に日本生殖医学会が不妊治療の標準的な治療法などをまとめたガイドラインで、3段階の評価のうち「強く勧められる」または「勧められる」と評価された治療法について、原則として保険適用とするとしています。

具体的には、精子や卵子を採取し受精させたあと体内に戻す「体外受精」や、注射針などを使って卵子に精子を注入する「顕微授精」などが対象となります。

また、対象者は不妊症と診断された男女で、治療開始時点で女性の年齢が43歳未満であることを要件とし、40歳未満の場合は、子ども1人につき最大6回まで、40歳以上43歳未満の場合は最大3回まで適用するとしています。

総会では「保険適用外の治療への助成制度も検討すべきだ」とか「医療機関の実績や治療にかかる費用について情報公開を進めるべきだ」といった意見が出されました。

中医協は今後、保険適用とする具体的な治療法ごとに価格を検討し、来年度の診療報酬の改定案に盛り込むことにしています。