10万円相当の給付 年内現金一括など3つの方法 15日中に通知へ

18歳以下への10万円相当の給付をめぐって、政府は14日、具体的な方法を示した指針をまとめました。

指針には、現金5万円を先に給付したあと5万円分のクーポンを配布する当初予定していた方法に加え、現金5万円ずつを2回に分けて給付する方法、そして年内に現金10万円を一括で給付する方法の3つが明記されています。

政府としては、クーポンによる給付に前向きな自治体もあるとして、現金とクーポンの併用を基本とする考えに変わりはないとする一方、現金給付には一律の条件を設けない方針です。

岸田総理大臣は14日の衆議院予算委員会で「自治体が選べる制度を用意したので、積極的にそれぞれの自治体の立場で制度を選択してほしい」と述べました。

また指針については「一両日中に届けたい」と述べ、15日中に自治体に通知する考えを示しました。

一方、この時期に指針が示される自治体側は、年内の現金の一括給付を表明するところや、事務手続きが間に合わず、年内の一括給付は難しいといったところなど、対応にばらつきがみられます。

政府は今年度の補正予算案の成立後、全国の自治体に制度の実施要領を示すことにしていますが、現金10万円を受け取ったあと、給付がまだ行われていない自治体に引っ越した場合、二重の受け取りになるといった懸念も出ていることから、具体的な制度設計を急ぐことにしています。