今年度補正予算案 衆院予算委で可決 経済支援策など盛り込む

新型コロナウイルスの影響を受けた人などへの支援策を盛り込んだ経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ与党側の賛成多数で可決されました。
補正予算案は15日夕方の衆議院本会議でも採決され、参議院に送られる見通しです。

一般会計の総額が35兆9800億円余りと補正予算としては過去最大となる今年度の補正予算案には、18歳以下への10万円相当の給付を行うための費用の一部や、売り上げが大きく減った事業者を支援する経費などが計上されています。

衆議院予算委員会では15日午前、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑が行われました。

この中で岸田総理大臣は、新型コロナワクチンの3回目接種に関連し「ファイザー社とモデルナ社がオミクロン株に対応するワクチンの開発に成功した場合、すでに契約締結済みの来年分の枠内で、最新のワクチンの供給を受けることが可能となっている。国民の安心のため、ワクチンの確保についても、先頭に立って強い覚悟で臨んでいきたい」と述べました。

また岸田総理大臣は、新型コロナウイルスに感染し自宅で死亡した患者の検証について「厚生労働省に対して、サンプルでの検証を含めてどのような対応が可能か整理するよう指示した。厚生労働省での取り組みをまず確認したうえで対応を考えたい」と述べました。

このあと委員会では補正予算案の採決が行われ、与党側の賛成多数で可決されました。

一方、立憲民主党と国民民主党はそれぞれ政府の予算案では、生活に困っている世帯への給付などが不十分だとして、組み替えを求める動議を提出しましたが否決されました。

補正予算案は15日夕方の衆議院本会議でも採決されて参議院に送られる見通しです。