トヨタ 電気自動車の販売で新目標 2030年に世界で350万台

世界の自動車メーカーがEV=電気自動車への転換を相次いで打ち出す中、トヨタ自動車は2030年にEVの販売台数を350万台にするという新たな計画を打ち出しました。従来の計画から目標を大幅に引き上げ、ハイブリッド車を得意としてきたトヨタが急拡大するEVの分野でさらなる戦略強化に乗り出します。

トヨタ自動車の豊田章男社長は14日、東京都内で会見を開き、EV=電気自動車に関する新たな戦略を明らかにしました。

2030年世界で30車種のEV投入

この中で2030年には世界で30車種のEVを投入し、EVの新車販売台数を350万台にするという新たな計画を打ち出しました。

このうち高級車ブランドのレクサスは北米とヨーロッパ、中国で新車販売のすべてをEVにするとしています。

これまでの計画ではEVとFCV=燃料電池車を合わせて200万台としていましたが今回、投入する車種や販売の水準を大幅に引き上げた形です。

EV開発に4兆円

さらに2030年までに電池に2兆円を投資するなどEV開発に4兆円を投じ、戦略のさらなる強化に乗り出します。

豊田社長は会見で「各国のエネルギー政策が見えてきて、このくらいなら実現可能だと考えてEVの目標を上方修正した。未来を予測することより変化にすぐ対応できることが大切だと考えているので、脱炭素の正解への道筋がはっきりするまで利用者がどのような車を選ぶか選択肢を残し続けたいと考えている」と述べました。

EV市場で存在感高められるかが焦点

欧米や中国の自動車市場では脱炭素の機運の高まりもあり、ここ数年でEVの販売が大きく伸びています。

またメーカー側でもメルセデス・ベンツやボルボ・カーなどガソリンエンジン車を手がけてきた従来のメーカーが、10年以内にすべての新車をEVにするという大胆な目標を掲げる動きも出ています。

一方、販売台数で世界トップのトヨタは得意としているハイブリッド車を中心にさまざまなタイプの車を手がけ地域の需要にあわせて販売していますが、今回の戦略の強化でEV市場での存在感を高められるかが焦点となりそうです。

EVの戦略強化の背景は

今回トヨタ自動車がEVの戦略を強化した背景には、ヨーロッパや中国でEVの販売が大きく伸びるなど自動車市場の急速な変化があります。

このうちヨーロッパでは、再生可能エネルギーの普及を追い風に、政府とメーカーが一体となってEVや電池の開発、それにインフラの整備に力を入れています。

現地メーカーの中には、将来、ガソリンエンジンの車の販売をやめて“EV専業”を目指す動きも出ています。

EVの需要は急激に増え、自動車市場の調査会社「マークラインズ」によりますと、東ヨーロッパ諸国を含めたヨーロッパ全体では去年、EVの販売台数が前の年と比べてほぼ2倍に、世界最大のEV市場、中国でもおよそ14%増えました。

こうした中、トヨタはハイブリッド車のほか、EV、FCVとすべての電動車を手がけ、国内、欧米、中国、東南アジアなど、地域ごとに需要が高い車を投入する全方位の戦略をとっていて、今回のEV強化は、その一環としてヨーロッパ市場や中国市場の変化に対応した形です。

ただ、こうした全方位の戦略に対して、市場からはEVに消極的だという見方も出ていました。

これについて豊田社長はきょうの会見で「EVに前向きではないという評価に対して、350万台を目指すとか30車種を投入するなどの目標を立てても前向きではない会社と言われるのなら、どうすればご評価頂けるのか。どの選択肢に対しても本当に一生懸命やらせていただいている」と述べ、EVもハイブリッド車や燃料電池車などほかの電動車と同じように本格的に進める考えを強調しました。

ただ、世界のEV市場ではこれまでのところ日本のメーカーは出遅れが目立っています。

中でもヨーロッパでの去年の販売実績は、7位だった日産自動車を除いて日本のメーカーは30位以下にとどまり、アメリカのテスラや中国メーカーに差をつけられています。

世界最大のメーカー、トヨタがEVの戦略を強化することで、今後日本勢の巻き返しにつながるのかも焦点となりそうです。

ほかの自動車メーカーの動きは

日本の主な自動車メーカーはこれまでも車の電動化に関する目標を打ち出していましたが、ここ最近はEV化により踏み込む姿勢を相次いで打ち出しています。

このうち日産自動車は先月、今後5年間でEVの開発などにおよそ2兆円を投資する方針を明らかにしました。

モーターで走りガソリンエンジンで充電する独自のハイブリッド車を含めた電動車の新車販売に占める割合は、2026年度までに日本で55%以上、ヨーロッパで75%以上、中国で40%以上とするほか、アメリカでは2030年度までにEVのみで40%以上に高めるとしていて、2030年度までに販売する車種の半分以上を電動車にするとしています。

ホンダはことし4月、2040年に世界で販売する新車をすべてEVとFCV=燃料電池車にする新たな目標を打ち出し、今後6年間で5兆円を投資する方針を示しました。

さらに中国でEVの新たなブランドを立ち上げ、今後5年間で10車種を投入するほか、2024年には国内で軽自動車サイズのEVを北米ではSUV=多目的スポーツ車のEV2車種を投入するなど具体的な計画も明らかにしました。

このほかマツダが2030年に生産する車の25%をEVに、三菱自動車工業が2030年に電動車の比率を50%にする目標を掲げるなど各社とも電動化への対応を加速させています。

また各社はEVの競争力のカギとなる航続距離を伸ばすため、現在主流のリチウムイオン電池よりも多くの電気をためられる「全固体電池」の開発を加速させています。

トヨタ自動車が2020年代前半に、日産自動車は2028年度までに、ホンダは2020年代中にそれぞれ実用化を目指す方針で、量産化や低コストの技術もあわせて開発することで競争力を一気に高めようとしています。

豊田社長「優先順位決めず すべて一生懸命やっていく」

トヨタ自動車の豊田章男社長は今回のEV戦略の強化について、あくまで世界の市場に向けてさまざまな電動車を手がける全方位戦略の一環だという考えを強調しました。

この中で豊田社長は「トヨタはグローバル、かつフルラインの企業だ。すべての方に選択肢を残し、もう少し市場や顧客の動向がわかった段階で素早く追随していくことが会社の競争力につながるし、顧客にタイムリーな対応ができる。何よりもそれが会社が生き残る方法だと思っているので、優先順位を決めずにすべて一生懸命やっていく」と述べました。

また、前田昌彦執行役員は「市場の動きがかなり激しくなっていて、こうした背景も踏まえると350万台くらいの台数に対応できる体制が必要だ」と述べ、EVへの転換が急速に進んでいる市場の変化に対応するねらいもあるという考えを示しました。

一方、EVへの転換が進むことによる雇用への影響について豊田社長は「2次3次と多くの関係会社で支えられているのが自動車産業だ。エンジンのみで部品供給を行っている会社にしてみれば死活問題だ。長い間やってきた人たちや会社が今までの人生は何だったのかと思わないような自動車産業にしたいので、具体的に話し合っていきたい」と述べました。

EVが普及するためには充電設備などインフラの拡充が欠かせません。

14日の会見で、トヨタは2025年をめどに全国の販売店すべてにEV用の急速充電設備を設けたいという考えを明らかにしました。

豊田社長は「充電設備はメーカーどうしの協調領域でもあると思う。EVに乗るすべてのお客様と共有していく、そんなインフラを作れるように声を大にしてやっていきたい」と述べました。