アジア開発銀行 来年の経済成長率 アジア太平洋地域で引き下げ

アジア開発銀行は、中国や東南アジアを含むアジア太平洋地域の来年の経済成長率をプラス5.3%と、これまでの見通しから0.1ポイント引き下げ、新たな変異ウイルス、オミクロン株によって不透明感が増していると指摘しました。

アジア開発銀行は14日、日本やオーストラリアなど一部の国を除くアジア太平洋地域の最新の経済見通しを発表しました。

それによりますと、この地域の来年の経済成長率はプラス5.3%で、前回、3か月前の見通しから0.1ポイント下方修正しました。

国別ではインドをプラス7.5%、韓国をプラス3.1%とし、いずれも前回の見通しを維持した一方、景気が減速する中国は0.2ポイント下方修正し、プラス5.3%としました。

アジア開発銀行はオミクロン株で不透明感が増しているとしたうえで、徹底して感染を封じ込める中国のゼロコロナ政策でさらに経済が混乱したり、入国制限の強化によって観光に依存する国などで回復が遅れたりするおそれがあるとしています。

アジア太平洋地域の経済は、貿易などを通して日本経済に与える影響も大きく、今後の感染拡大や経済活動の制限の動向が焦点となります。