“台湾有事は存立危機事態” 官房長官「状況に即し判断」

自民党の安倍元総理大臣が13日、台湾有事は日本の存立が脅かされる「存立危機事態」となる可能性があるという認識を示したことに関連し、松野官房長官は、どのような場合が「存立危機事態」に当たるかは、状況に即して判断するという認識を示しました。

自民党の安倍元総理大臣は13日夜、BS日テレの「深層NEWS」で「台湾で何か有事があれば『重要影響事態』になるのは間違いない。アメリカの艦艇に攻撃があれば、集団的自衛権の行使もできる『存立危機事態』となる可能性がある」と述べ、台湾有事は、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」となる可能性があるという認識を示しました。

これに関連して、松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「いかなる事態が『重要影響事態』や『存立危機事態』に該当するかは実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して客観的、合理的に判断されるものであり、一概に答えることは困難だ」と述べました。

そのうえで「政府としては厳しさを増す安全保障環境の中で、いかなる事態でも、国民の命と平和な暮らし、領土、領海、領空を断固として守り抜いていくため、引き続き万全を期す」と述べました。