“サーバー設置先の国 公表” SNS事業者に義務づけ 国が対策案

通信アプリ大手のLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受けて、総務省は大手事業者に対し、個人情報などを保管するサーバーの設置先や業務委託先がどの国にあるかを公表することなどを義務づける対策案をまとめました。

LINEをめぐっては、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で情報を管理したりしていたことが明らかになり、総務省の有識者会議が事業者の情報管理の在り方について議論を進めてきました。

14日、有識者会議が示した対策案では、利用者が1000万人を超える通信アプリやSNSなどの大手事業者に対し、情報の漏えいを防ぐためのセキュリティー対策についての方針や、社内の体制を総務省に届け出たうえで、個人情報などを保管するサーバーの設置先や業務委託先がどの国にあるかを公表することなどを義務づけるとしています。

さらに、情報の取り扱いを監督する「統括管理者」を社内に設け、責任の所在を明確にするとともに自社の取り組みを年度ごとに評価、検証するよう求めています。
違反した場合は、業務改善命令などの行政処分や罰則の対象にするとしていて、こうした対策によって利用者が安心してサービスを利用できる環境を整えたいとしています。

ただ、事業者側からは、規制が厳しくなれば技術革新の妨げになるといった反対意見も出ていて、総務省は年内に意見を集約し、来年、必要な法改正を目指す方針です。