自民 茂木幹事長 “10万円相当 全額現金給付”首相判断を支持

18歳以下への10万円相当の給付について全国の自治体から全額現金で行うことを認めるべきだという声が相次ぐ中、岸田総理大臣は13日の衆議院予算委員会で自治体の判断で年内に全額現金で一括給付することも容認する考えを示しました。

これについて給付の実現に向けて与党内の調整にあたった自民党の茂木幹事長は14日朝の党の役員連絡会で「自治体の判断により最大限柔軟な制度設計を行うという岸田総理大臣の判断を支持したい」と述べました。

一方、茂木氏は記者会見で、国会議員に毎月支払われるいわゆる文書交通費の在り方について「国民の関心は日割りでの支給にしてほしいということが基本にあると思う。さらにどこまで改正できるかは各党の議論がどこまで進むかであり、残された会期の中でしっかり議論してもらいたい」と述べました。