オミクロン株 水際対策 「待機施設1万3000室確保」 後藤厚労相

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への水際対策をめぐり、後藤厚生労働大臣は、不足が懸念される帰国者などの待機施設をこれまでに1万3000室確保したことを明らかにしたうえで、別の空港周辺の施設に移動してもらう対応にも理解を求めました。

政府は「オミクロン株」への水際対策として、帰国した日本人や在留資格がある外国人に対し、滞在していた国や地域の感染状況に応じて、検疫所が指定する待機施設で3日間から10日間とどまってもらう「停留」の措置をとっていますが、年末にかけて帰国者が増えることで、施設の不足が懸念されています。

後藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「今、1万3000室の施設を準備しており、先週末からでも2000室の増加になっている。引き続き地方自治体とも連携し、しっかりと必要な施設の確保に取り組んでいきたい」と述べました。

また、余裕がある別の空港周辺の施設に移動してもらう対応について「水際措置の強化や世界的な感染拡大によって施設の利用者が増えており、増加傾向も予想される中で、平準化を図るための措置だ。ご不便をおかけすることは承知しているが、ぜひ、ご理解、ご協力をいただきたい」と述べました。