衆院予算委 補正予算案審議2日目 10万円相当給付などで論戦へ

国会では13日から、衆議院予算委員会で、政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の実質的な審議が始まり、岸田総理大臣が就任後初めてとなる一問一答形式の審議に臨みました。

13日の審議について、与党側からは、18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、全額現金での一括給付を容認する方針を示すなど、岸田総理大臣の臨機応変な姿勢を評価する声が出ています。

これに対し野党側からは、政府の判断が遅く、かえって自治体の混乱を招いているなどと批判が出ていて、2日目の審議では、野党各党が質問に立ち、10万円相当の給付をめぐる政府の対応をはじめ、世界的に感染が広がるオミクロン株などの新型コロナ対策や、岸田総理大臣が掲げる経済政策などについて、論戦が交わされる見通しです。

与野党は、予算案について15日の衆議院予算委員会で採決することで合意していて、その日のうちに衆議院を通過し、16日から参議院で実質的な審議が行われる見通しです。