10万円相当 全額現金容認 給付後自治体に補助金で財源手当て

18歳以下への10万円相当の給付について、全国の自治体から全額現金で行うことを認めるべきだという声が相次ぐ中、岸田総理大臣は13日の衆議院予算委員会で、自治体の判断で年内に全額現金で一括給付することも容認する考えを示しました。

政府は、現金とクーポンを併用する、これまでの基本的な考え方に変わりはないとしていますが、全額現金での給付にあたって、自治体への条件は設けないとしており、事実上、これまでの方針を転換する形となりました。

政府は、今年度の補正予算案が成立したあと、クーポンで給付する場合も含めて、速やかに制度のガイドラインとなる「実施要領」を示したいとしています。

そして、実施要領を示す前に給付が行われた場合は、対象者や金額などが不適切でないかぎり、事後に自治体に補助金を交付して財源を手当てする方針で、自治体の円滑な給付を後押ししたい考えです。